政府は新たに、ドローン開発支援策を取りまとめました。支援策では、国が認定した企業に対して、政府系金融機関による低金利融資や補助金、税制面での優遇などが検討されています。また、政府はドローン開発について新たな指針を設け、データ流出の防止やセキュリティー対策の導入などを企業に要請します。

　現在、ドローンは物流や農業など広範囲にわたる活用が期待されていますが、市場では中国メーカーのドローンが7割のシェアを占めています。一方、ドローンはGPSや通信機能を有しており、データ流出やハッキングなども懸念されています。そのため、今回の支援策では安全保障面からも国内メーカーの育成を意図しているとされています。

　なお、政府は、1月の通常国会で、新たな支援策を盛り込んだ法案を提出する予定だとされています。

ドローンを使用しているユーザーではなく、主にメーカーに対しての支援になるのですね。
もうすでに、日本の国土データは某国に丸裸にさせてしまっているとも言われていますしね。

何となく今更感を感じるのは私だけでしょうか？