嘉悦大学の高橋洋一教授が、先月に以下の旨を述べました。

　「種苗法改正案について、インターネットなどで賛否が分かれており、国会での成立が見送られる可能性がある。」

　改正案の目的は、農家の知的財産権の保護にあります。新たな植物を育成した者は、それを国に登録することで、種苗、収穫、加工品の販売などについて、独占的な権利を得られます。

　ネット上では改正案により、収穫物から種や苗を採集する「自家増殖」ができなくなるという声が上がっています。確かに、法案では登録品種の自家増殖をする場合、開発者の許可が必要であると定めています。しかし、主要作物のおよそ9割は登録品種ではないため、許諾がなくても自家増殖が可能です。

　また、外資に支配されるとの理由で反対する意見もあります。これまで日本の農家は利益を得る機会を失い、外資に利用されてきました。法改正により、日本農家に利益が入ってくるようになるため、外資はむしろ不利になると考えられます。

 結局、この法案は見送りとなってしまいましたね･･･。

ここまで来るのに農家さんはどれだけご苦労されたか。やっと法案が通るまであと一歩まで来たのに･･･。

登録を取るのに品種改良の努力はもちろん、かなりの煩雑な書類作成提出や登録料などの金銭的な負担を要し、かつ毎年費用が掛かり続け、やっとオリジナルの品種ができたかと思いきや、自分の知らない所でその品種が栽培され販売まで･･･。

ましてや海外ではその品種を独自の品名で輸出拡大だ！などとやっているわけで･･･。

一体、世の中これでいいのか？と思ってしまいますよね。