少子高齢化により人口減少が進む中、政府は自動車の自動運転やAIなどの最先端技術を医療や農業に用いて、地方創生につなげられないか検討しています。全国の自治体で、こうした技術に強い人材が不足しているとの指摘が上がっています。

    そのため、政府は大手の家電メーカーや通信事業者など15社と提携し、早ければ来年度以降、専門知識を有する人材を全国の自治体に派遣する事業を開始します。

    この事業では、内閣官房の担当部署が、全国の自治体の具体的な要望を把握します。その上で、基本的に半年～2年、専門家を送り込み、地方活性化につながる政策の立案や助言などを行うということのようです。

    また、政府は各地域での最先端技術の活用をサポートするため、窓口を内閣官房に開設し、先進的な取り組み事例や国のサポート制度などを紹介する構えです。

これから先の農村地帯は今までの延長では持続できなくなってきていますね。最近特に「目前の恐怖」を実感することが多くなってきました。

少子化に歯止めを！という前にAI技術の早期導入！が現実的なんですかね。