財務省は31日、政府の事業が効率的に行われているかを点検する予算執行調査の結果を発表した。

　若手農家の育成支援や、土地の面積・境界を明確化する地籍調査の推進など13事業について、効率化に向けた改善点を指摘。各府省に対し、2021年度予算の概算要求などに反映するよう求めている。

　若手農家の育成支援事業は農林水産省が所管し、20年度の予算額は160億円。農家への資金交付を担う自治体のうち、支援対象者の経営状況の適切な評価基準を策定していない割合が3割に達していた。

地籍調査の推進事業は国土交通省が所管し、20年度の予算額は65億円。効率的な調査のため、民間測量データの活用を求めた。 　

20年度の対象となる計42事業のうち、13事業の調査が終了した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で例年より遅れており、財務省は残りの調査も進めている。