「認知症」関連ビジネス拡大 家族信託や予防食品研究、“備える市場”に広がり

2020.02.21 ブログ

高齢化に伴い、認知症の発症時の備えや予防に関するビジネスが拡大しています。

 不動産の販売・管理を行う日本財託は、3年ほど前から「家族信託」のコンサルティング事業を開始。家族信託とは、本人の判断能力があるうちに、不動産や金銭について家族と信託契約を結んでおくことです。今年11月末時点で、122人が家族信託契約を結んでいるという。

 みずほ銀行は今年9月から、自分が認知症になった時に、資金を医療費や生活費にあてられる特約のついた「認知症サポート信託」の提供を開始。

 11月には食品大手・明治と桜美林大学などの共同研究グループが、カマンベールチーズを摂取することで認知症の予防が期待できることを示しました。

 調査会社シード・プランニングは、軽度認知症障害に関連するサービスの市場は、2025年に600億円と、17年の3倍規模になると予測していいます。

軽度認知症障害に関連するサービスの市場は拡大中ですか。確かに今後の不参要素としてこの分野は避けては通れませんからね。

私も今日からカマンベールチーズを積極的に摂りたいと思います。