中国DJIは、同社のドローンが引き続きアメリカにて購入できると米メディアのTechCrunchに対して表明しました。

この問題は、先週DJIがアメリカの禁輸（エンティティ）リストに入ったことを受けたもの。同リスト入りしたことで、アメリカ企業はライセンスを得ない限り、DJIとの取引ができなくなるのです。

なおロイターによると、DJIが禁輸リスト入りした理由は「ハイテク監視により中国国内での広域な人権侵害を可能にした」ことが挙げられています。ウイグル自治区では、中国公安局が同省のイスラム教徒の監視にDJIのドローンを使用していることが報じられています。

エンティティリスト入りした中国企業としてはファーウェイが有名で、同社の新型スマートフォンはグーグルのサービスが利用できず、その製品展開と経営に大きな影響が出ています。

現時点で禁輸リスト入がDJIの戦略にどのような影響が出るのかは不明ですが、ファーウェイの先例があったことからも、同社の今後が大いに注目されます。

その他のエンティティリスト入りは、国際的に非難されている中国軍による南シナ海の人工島の建設及び軍事拠点化を支援する役割を担った中国企業24社とされています。

もはやこれからの日本農業はドローン抜きでは考えられない状況になってきております。複雑な心境になりますね。