農林水産省が新設した、和牛などの食材購入費を飲食店に最大で半額補助する制度の利用が伸び悩んでいる。
新型コロナウイルス禍に苦しむ生産者や飲食店を支援するため７月に始めたが、利用登録した飲食店は想定の３分の１。同省はアピール不足が原因とみて信用金庫と連携、ＰＲに躍起になっている。
支援策は、コロナ禍で低迷する国産食材の需要を喚起する取り組みの一つ。和牛やマグロ、ホタテなど、在庫が増えたり販売価格が下がったりしている約８０品について、通販サイト「ぐるなびＦＯＯＤＭＡＬＬ」に登録した飲食店は最大半額で購入できる。持ち帰り販売を始めるなど一定の条件はあるが、サイトの登録料は無料で、利用回数に制限はない。
しかし、９月下旬までに登録した飲食店は約６０００店にとどまり、想定の１万６０００店を大きく下回る。今年度の第１次補正予算に計上されたコロナ対策事業だが、半額補助に使われたのはわずか数億円。制度は来年１月末までで、このままでは効果が見えないまま終了しかねない状況だ。
これを受け農水省は、飲食店を多く取引先に持つ信用金庫などと連携。城南信用金庫（東京）は９月３０日、東京都内でセミナーを開き、農水省の担当者が飲食店経営者ら約２０人に制度の内容を説明した。
同信金の川本恭治理事長は「自粛ムードが続き（飲食店は）頑張っても赤字のままだが、半額補助策を使えば黒字につながる」と指摘。参加者からは「ぜひ使いたい」との声が聞かれた。同信金は、今回のセミナーの動画を全国各地の信金を通じて飲食店に発信する。
◇半額補助対象の主な食材
和牛、マグロ、ホタテ、イカ、エビ、ワサビ、メロン、サクランボ、イチゴ。
この時期のイチゴやサクランボ？それだけ潜在的需要が大きいってこと？？？
