競争が激化している料理デリバリー業界において、新型コロナウイルスの影響が大きく表れています。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、中国では、ウイルス感染が発生した1月、料理デリバリーへの需要は急増。ただし、1カ月ほど経つと、消費者は食品の汚染を警戒し、販売が落ち込んだ経緯があります。米国では、3月1日までの1週間、飲食店の売上高は前年の4週平均と比べて1割減った一方、デリバリーの売上高は1割以上増えました。配達員と消費者の接触を避けるべく、玄関前に注文品を置く方法を採用している企業もあります。

　料理デリバリー業界には、別の課題もあります。配達員はギグエコノミーの労働者であり、企業は体調が悪い配達員に休むよう指示するが、彼らなしに配達は叶わないというジレンマに直面しています。Uberやドアダッシュも、感染していたり14日間の隔離を求められたりした配達員には、補償を行う旨を明らかにしています。こうした状況が続くと、雇用体系の見直しの議論が再燃するかもしれません。

農村地帯では縁のないサービスですが、もともとは店内で飲食しないで総菜などをを提供する「農産物直売所」「スーパーマーケットの委託販売」と同様のスタイルであると思います。

店舗開発コストをかけずに商品提供できるので出品の敷居が下がりますよね。今回のコロナ騒動で物流を含めて飲食業界の再編が巻き起こるのでしょうか？