9月25日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が発表した貿易協定により、主な勝ち組になるのは米国農家だと言われています。

　米通商代表部（USTR）によると、日本は約72億ドル（約7760億円）にあたる米農産物への関税を、撤廃あるいは削減します。USTRは25日に声明を出し、日本が米国産牛肉や豚肉について、関税を徐々に引き下げる旨を公表。アーモンド、ブルーベリー、スイートコーンなど、13億ドル（約1400億円）相当の米農産品の関税を撤廃します。

　米国農家は、トランプ大統領の重要な支持基盤であり、貿易協定に注目が集まっていました。25日に記者会見を行ったトランプ大統領は、新たな貿易協定が米国農家・畜産業者に大きな利益をもたらす旨を述べました。

　USTRは、これを第1段階の関税協定とみており、施行されれば米国食品・農産物の対日輸出の約90%が免税、または優遇措置を受ける旨を説明しました。

トランプさんにとっては、主要な貿易相手国である中国との現状を考えると日本に対してこれくらいのインパクトを自国の農家さんへ与える事はとても大切なんですよね。

対する安部さんは、その見返りに自動車で･･･と行けばよかったのですが、それもなかなか厳しい状況のようですね。

ともあれ、日本農業は正念場を迎えています。

今後、10年20年そして50年100年先の日本としての農業ビジョンを明確に示していかなければ、厳しい現実がやってくるかもしれませんね。