全国各地の銀行が農業への参入を進めています。

農業は後継者不足や耕作放棄地などが問題となっていますが、各銀行はこれをビジネスチャンスとし、銀行の持つネットワークや資金力を活用することで、地域振興と融資拡大を狙っているようです。

　三井住友銀行は2016年に、秋田銀行などと共同で農業法人「みらい共創ファーム秋田」を設立しました。

同法人では、最先端の農機やITを活用し、あきたこまちなどの生産を行なっています。現在、農業への融資は日本政策銀行や農協が主流ですが、三井住友銀行は農業の大規模化が進めば、設備投資や輸出などの資金ニーズが高まり、ビジネスチャンスが生まれると期待しています。

　また、宮崎銀行や千葉銀行などの地方銀行も農業法人を設立し、農作に注力するなど、地元の基幹産業の保護に取り組んでいます。

後継者不足や耕作放棄地がビジネスチャンス！だなんて考えているところもあるんですね。

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